1.法人利用者とは、任意の法人・団体が事前の取引申請、審査を経て当社が取引を認めた者をいいます。
当社は法人利用者の個人情報を、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に沿って運用し、漏洩や不正利用が起こらないよう適正に管理する義務を負います。

2.法人利用者は、当社への登録内容に変更があった場合は速やかに当社へ変更内容の連絡を行う義務を負うものとします。

1.インターネット(回線およびWebサイト/電子メールサービスの提供)、FAX、郵便の各事業者またはそれらを利用するための機器製造者、および当社はその通信媒体の精度、確度を完全に保証するものではなく、その影響による連絡の不履行や通信内容の劣化、変化によって法人利用者に生じた事象に対して当社は責任を負いません。

2.電子メール、FAX、郵便は当社から送信または投函された時点で法人利用者への連絡がなされたものとし、法人利用者が指定した電子メールアドレス、FAX番号、住所等の不備により連絡不能または遅延が発生した場合でも当社は一切の責任を負いません。

1.当社との取引については法人利用者の属する法人、団体と当社との間に本規約に基づく契約が成立したものとします。

2.法人利用者による商品の発注、購入については法人利用者の属する法人、団体が支払義務を負うものとします。

3.法人利用者が自らの属する法人、団体が認めた範囲を超えて当社との取引を行った等の場合でも、当社と法人利用者の属する法人、団体との間に売買契約が成立したものとし、法人利用者の属する法人、団体が支払い義務を負うものとします。

4.法人利用者のIDおよびパスワードを使用して行われた注文は第三者の不正取得によるもの等の場合でも、理由に関わりなく正当な発注とします。

5.本通販サービスが取り扱う商品の価格は消費税を含む総額表示とし、また店舗部門と価格が異なる場合は本通販サービスの提示価格を優先させ、法人利用者がそれを了承すること、当社が定める決済方法に法人利用者が同意すること、および以下に示す時期をもって売買契約の成立とします。

▲当ショッピングサイトでの注文

1.自動返信メール"ご注文仮受付(確認書)"後に、当社よりあらためて案内するメール"ご注文明細書"の送信をもって正式な売買契約の成立とします。

※法人利用者が自動返信メールを受信した時点では正式な売買契約の成立と見なしません。

1.当社は、納期厳守に細心の注意を払いますが、メーカや代理店、流通、配送業者の出荷状況、障害、その他都合により、納期の遅延が起こり得ることを予めご了承ください。また、そのことで法人利用者または第三者に生じた事象に対して当社は責任を負いません。

2.法人利用者が納期および配送に関して、本通販サービスの規定を超える高い精度、確度を求めた場合、当社は個別の営業体制をもって相談、交渉に応じますが、その要求を全て満たすことを保証するものではありません。

1.法人利用者が実在しない法人、団体であることが判明した場合、および反社会的勢力もしくはこれらと密接な関わりのある法人、団体であることが判明した場合、当社は直ちに当該法人利用者との取引を停止することが出来るものとします。

2.購入金額が3万円未満の月が3ヶ月以上続いた場合、以後の取引について売掛での注文を受け付けない場合があります。

3.法人利用者による発注は、当社が定めた与信限度額を上限とし、当社は法人利用者への通告なく与信限度額の変更を出来るものとします。

4.当社が受注した商品を調達出来ないことが明らかになった場合およびやむを得ない事由がある場合等には、当社は当該売買契約の解除を出来るものとします。なお、解除により法人利用者に損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

5.本通販サービスの利用にあたって、本規約を理解されていなかったり同意、履行されない場等当社の営業活動に支障を来す行為があったと当社が判断した場合、他の利用者に迷惑が及ぶと当社が判断した場合、取引を継続することで当社が不利益を被ると判断した場合、本規約で定める法人利用者の資格がないと当社が判断した場合等は、その理由および手段の如何によらず、また相手方の同意を得ることなく、以後の受注・取引を取り消し、停止、制限する場合があります。

1.商品の保証範囲について、納入した商品に不良が見つかった場合又はご注文の内容と異なる商品を当社が納入した場合で、かつ、納入後7 営業日以内に当社本通販サービス担当部門宛に連絡があった場合のみとし、保証内容は交換又は返金のいずれかとします。ただし、当該商品の製造メーカーが保証をしている場合で当社が当該メーカー若しくは正規代理店より購入した商品である場合には当該メーカーの保証範囲を適用するものとします。

2.いかなる場合にも商品の保証は当該商品の販売金額を限度とします。

3.不良解析、RoHS指令等の成分、環境調査および非該当証明等の書類提出については対応出来ない場合があります。

4.本通販サービスで取り扱う全ての製品は、人命に関わったり高い信頼性や安全性を必要とする設備や機器(医療、航空宇宙、輸送係、原子力関係等)への搭載、組み込みを想定していません。これらの設備や機器で当該製品を採用したことによる不利益や損害に対して当社は如何なる責任も負いません。

5.法人利用者は本通販サービスで取り扱う製品を海外へ輸出する場合は日本国および関係国の関連法規を遵守するものとし、大量破壊兵器の開発、製造等に使用される恐れのある場合には製品の輸出を行わないものとします。

6.法人利用者が前項に反し製品の輸出を行った場合、当社および仕入れ先、メーカーはこれにより生じた損害に対して如何なる責任も負いません。

7.本サイト内で提供する商品データは内容の正確性を保証する物ではありません。また、やむを得ない事情により商品データを提供出来ない場合があります。これら商品データの不備等により法人利用者側に生じた損害、不利益に対し当社は如何なる責任も負いません。

その他、製品保証に関して不明な点がありましたらその都度お問い合わせください。

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本通販サービスの利用に関して本規約により解決できない問題が生じた場合には、利用者と当社は双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

本通販サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、訴額の如何に関わらず大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。